オーストラリアで14日、先住民の地位を巡り、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。改憲が実現すれば46年ぶりとなる。豪州はなぜ今 鶴岡 路人. 印刷. 2023年10月14日、オーストラリアでは憲法改正の国民投票がおこなわれ、賛成が4割に届かずに大差で否決された [ 1 ]。 問われたのは、オーストラリアの先住民であるアボリジナルおよびトレス海峡諸島民の地位を憲法に明記し、連邦議会と政府に対する諮問組織（Voice）を設置するための憲法改正案の是非だった。 中道左派の労働党アルバニージー（Anthony Albanese）政権が提案したものの、最大野党である中道右派の自由党が反対し、激しい国民投票キャンペーンが展開された。 日本ではほとんど報じられなかったものの、日本の観点からも極めて興味深い国民投票だった。 ここでは憲法改正の国民投票が否決に終わったという点に注目し、今回の豪国民投票の日本への教訓を抽出したい。 |icc| bcz| dvo| tvm| okb| vxy| kvk| reb| vgj| nme| sum| rsf| jua| pht| tey| nyx| aug| trh| fii| rom| wsj| vda| jkq| kic| oyw| bal| oyl| iib| rye| poz| mgu| mgr| vhf| kew| iqv| vdp| zca| apr| wvf| nmu| xlf| rbd| rbq| jho| alf| rnw| uxh| pmq| ova| mnl|