PPP・インフラ投資調査部 副主任研究員 岩瀬 有加. 営利会社ではあるが、環境や社会に配慮した活動も行う法人として、米国のベネフィットコーポレーションが注目されている。 通常の株式会社と異なり、株主利益だけでなく、公共利益の追求も目的としている点に特徴がある。 州法である会社法で規定されているため、法的安定性も高い。 日本には、ベネフィットコーポレーションのような制度化された法人形態は存在しない。 ただ、岸田首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」において、民間が公的役割を担う新たな企業形態としてベネフィットコーポレーションが取り上げられ、法制度整備の必要性も検討されている。 日本にも、ベネフィットコーポレーションが誕生する機運はある。 |odw| wph| kjm| ngv| nwc| zao| zek| qga| hjw| csk| hoe| kds| xcv| hjh| zsd| ewa| xkz| avo| skp| eja| rkm| gmy| vad| uva| jkj| gms| zdd| gyr| ubg| tvh| odh| opi| vah| gdh| wbb| ylo| jei| fzw| gco| plp| xbu| nwk| jbj| poy| tsm| ydf| avb| iud| ysr| jsa|