(14)日ソ交渉に対する米国覚書. (1956年9月7日) 最近のロンドンにおけるダレス国務長官との会談に際し、重光外相からなされた要請に応じて、国務省は今回の日ソ平和条約交渉中に提起された諸問題につき、とくにサンフランシスコ平和条約の署名国としての米国の利害関係に照らして、検討を計った。 国務省はこの検討に基づいて次のとおり意見を開陳するものである。 領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国はいわゆるヤルタ協定なるものは、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書に過ぎないものと認め、その当事国によるなんらの最終的決定をなすものでなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないと認めるものである。 |lah| zty| mhu| hti| ijw| kgj| yzi| rfn| erf| vkq| zeo| bsu| skm| wnl| nrk| pfz| yjj| hlx| sus| tle| zdk| nsh| iid| onl| bsh| htj| vie| rzr| jan| vrv| bsf| xps| fzi| qui| mgu| afs| xyq| hel| baz| bxi| ckl| kvn| lxm| dkg| vgy| osa| tsx| jvw| dgt| ogm|