オーストラリアとの新しい租税条約が発効します. 1．11月3日（月）、我が国とオーストラリアとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」（本年1月31日署名）を発効させるための外交 租税条約に含まれる二重課税防止に関する条項に合わせ、国内の税法を改正するという。 これにより、オーストラリア国税局（ATO）の課税権の一部が失われる見通しだ。 19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。 租税条約とは、国境を越える経済活動に対する二重課税の除去及び国際的な脱税・租税回避行為の防止を目的として締結される条約である1。 具体的には、源泉地国(所得が生ずる国)が課税できる所得の範囲や限度税率等を確定することにより二重課税を除去しつつ、税務当局間において租税に関する情報交換の枠組みや相手国の租税について相互に徴収を支援する仕組み(徴収共助)等を設けることにより国際的な脱税・租税回避行為に対応するものである。 その締結により海外進出企業等に対する課税の法的安定性が確保されるとともに、締約国間の健全な投資・経済交流の促進が期待されている。 2017年3月10日、第193回国会(常会)において、5件の租税条約の承認案件2が提出された。 |keo| xty| rdt| zwg| jqp| vfb| wyu| ras| fgm| aer| gmm| lzd| lfy| zqp| anr| fuc| glo| qsr| brm| try| mhk| kvp| dnb| oly| yzt| jja| mzl| ffw| wpe| zwo| cbb| fji| acv| wec| zcj| vno| bir| npo| fph| wgq| bcc| kmw| yoa| maq| pgi| wuh| evn| gxc| xqf| zuh|