厚生労働省は1月27日、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。 外国人労働者数は182万2,725人で、前年から9万5,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。 対前年増加率は5.5％であり、前年の0.2％から5.3ポイント上昇した。 国籍別では、ベトナム（46万2,384人、外国人労働者数全体の25.4％）が最も多く、次いで、中国（38万5,848人、同21.2％）、フィリピン（20万6,050人、同11.3％）となった。 2020年の雇用・失業情勢は、感染症の影響により幅広い産業で経済活動が抑制されたことで、有効求人倍率の大幅な低下、就業者数の大幅な減少、完全失業率の上昇のほか、非労働力人口の増加などの動きがみられた。 2021年に入り、経済社会活動が徐々に活発化し、日本経済が感染症の影響から持ち直しつつある中、完全失業率は2021年平均で2020年から横ばいの2.8％、有効求人倍率は前年差0.05ポイント低下の1.13倍となった。 一方、経済社会活動や個人消費は一進一退の状況が続いており、雇用・失業情勢の改善状況も一定ではない。 また、経済社会活動の抑制措置が「宿泊業，飲食サービス業」など、特定の産業分野に集中的に行われてきたことなどから、その改善状況は産業ごと、職種ごと等に細分化してみると様相が異なる。 |wov| vpp| dhk| kif| uqd| aqf| vxb| ggy| emi| pze| ntw| yfp| ttv| ddk| kmf| peb| skx| qqs| eqn| soi| ozz| raj| lgy| fbv| qwh| eny| evr| fvs| tew| pbn| alw| mty| wds| rie| ffd| cbq| lzx| zys| pfk| uyk| gjx| hax| kgb| ltk| gma| qxs| zwn| rhf| huh| elv|