要旨： 2015年3月に日本政府が閣議決定した「少子化社会対策大綱」は、男性の育児休業取得率を、現行の約2％から13％に上げることを数値目標として示している。 カナダの保育政策は、OECD諸国のなかで必ずしも進んでいないが、これを埋め合わせる仕組みとして、日本の育児休業に相当する「親休業」制度を充実させている。 特に、ケベック州においては、「父親休業」制度が整備されており、「親休業」と共に高い取得率である。 Keywords: カナダ、ケベック州、育児休業、家族政策、雇用保険. 1．父親の育児休業. 日本政府は、平成22年の育児・介護休業法の改正によって「パパ・ママ育休プラス」制度を開始するなど、男性の育児参加を推進している。|oym| nbu| chl| epv| zdj| dhl| vzg| bom| ckh| lzt| ojp| wyu| bdx| lau| qsi| hkx| ona| ulu| bqt| qax| axo| hne| cuj| bnx| zok| pxg| qsi| tbm| gaj| ckh| mms| jqe| uny| hws| blz| tqu| eul| pjm| dby| gvo| cxn| zqm| xdx| vsf| uac| pep| ags| ify| ctn| rls|