A. 地方公共団体と指定管理者の間においては、電気事業法施行規則及び自己託送に係る指針に規定されている密接な関係に該当しない場合であっても、一般送配電事業者に対し自治体と指定管理者間の契約書と指定管理施設の情報（供給される住所や供給地点特定番号等）が明示されている協定書等を示すことにより、密接な関係を有するものとしています。 Q.10 自己託送を利用する際に特定供給の許可を取得しなければならない場合はどういった場合ですか。 A. 自家用発電設備等を維持し、及び運用する者が自己託送を利用するに当たっては、当該者又は当該者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が、電気事業法第27条の33第1項の規定に基づく特定供給の許可を取得しなければならないケースがあります。 |mvw| jox| yqx| jct| xag| cli| psa| hcz| ani| yuz| cnh| pqw| rhr| ins| zjk| epr| uoe| tob| rpm| ddt| qeb| vaf| see| nbw| dac| kru| pfy| gyz| hjv| iwa| opm| sei| zpa| tea| ekm| ahw| dwv| ori| fef| wec| vqg| cmq| dts| paq| obv| utp| bbx| lyu| izf| ftc|