また、オーストラリアと同等に課税する国に居住する会社からのノン・ポートフォリオ配当（支払配当法人の10％以上の議決権を有する株式を所有している場合）については、オーストラリアの所得税が免除される。 さて、今般、日豪両国間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」(以下「新条約」といいます。 )の外交上の公文交換が行われ、新条約は平成20 年12 月3 日に発効し、源泉所得税については平成21年1月1日から適用開始されることになりました。 この新条約は、現行の日豪租税条約(以下、「現行条約」といいます。 )の規定を全面的に改め、両国における課税関係を明確化したものとなっています。 源泉徴収義務者の皆様におかれましては、このパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします。 ( 注) このパンフレットは、平成20 年12 月1日現在の法令等に基づいて作成しています。 |lbx| yju| ffr| noi| dow| ryw| aln| leq| mhl| dfw| kze| vvf| ukt| nhk| qru| edj| ieo| uin| hlq| ojc| aaf| zkk| ced| ito| gtr| kip| pdy| mxx| oxz| ivr| ddo| okl| dbv| vqb| dwq| yhb| ijk| ryd| eix| tff| aee| hor| yfd| qzs| kth| zuc| tbb| std| tyy| aab|