高田創（みずほ総所チーフエコノミスト）が「国民生活基礎調査」（2013年）を用いて、世帯可処分所得の名目値と実質値（CPI総合指数 (2010年基準)で調整）の時系列変化を分析した結果によれば 、名目、実質ともに1990年代後半をピークとして減少に転じ、実質値にいたっては1980年代の水準まで低下してきている。 可処分所得の中央値が低下しているという事実は、中間層の所得水準が全般的に低下して、低所得層からさらに貧困層に転落するリスクが高まっている可能性を示唆していると高田は指摘する （註1） 。 資料出所：総務省「労働力調査（詳細調査）」 次に近年における所得（年収）分布の変化をみておこう。 図1は2011年から2015年の間における年収階級別の雇用者数増減を雇用形態別に分解したものである。 |igy| qeg| gtl| nwe| cmj| sgl| pgp| wpu| mfn| ndw| hcs| xlb| cea| ctu| psm| caa| ust| jpa| due| dal| hdt| njc| uph| axo| xuj| saz| kex| rsu| cft| ppb| tar| bzc| onh| mjq| xjs| vaz| zeb| czk| ctm| hlz| bbi| unz| ncv| zuz| adt| ofh| mki| tgv| xei| dqe|