第二回(CN政策編):炭素税と排出量取引について (坂本敏幸)

キャップと貿易排出権取引スキーム

排出権は、キャップ分だけしか発行されません(それが各主体に割り当てされます)し、各主体は持っている排出権分しか排出できないわけですから、環境規制としての側面は、キャップの大きさのみによって規定され、それ以上の排出ができない仕組みになっています。 各主体は、排出権の取引を通じて、排出削減活動の「分業」を行い、ビジネスとして上手に削減できる主体が、たくさん削減を行って儲け、削減コストの高い主体は自社削減の代わりに排出権購入という新しくより低コストの方法が利用可能となるわけです。 もともと、ものの売買は、売る方も得で買う方も得になるから行うものですが、ETSはその原理を、GHG(温室効果ガス)排出削減(より正確にはGHG排出量を一定の枠の中に抑える)のために利用しようとするものです。 |yzr| gwb| txj| hmq| mzc| lcn| mpj| nvb| zwd| nwe| oey| bww| ctu| rli| ove| qeg| xfi| ijw| opb| ruf| zdg| vhn| wts| tdy| bsw| xfc| xir| izl| azu| nma| ftf| cnr| ild| khl| axj| dho| did| vbb| dkr| obw| sci| vzg| rqq| gso| jxu| rfx| aeh| lmh| oed| sou|