RCEPは、インド太平洋地域において、自由で公正な貿易投資のルール整備を進めて、地域の経済的繁栄に資するという点で、FOIP構想を具体化させる重要な経済連携の取り組みであると位置づけることができる。 RCEPができたことで、既存のFTAが存在しなかった日中韓の間に新しくFTAが締結されることとなる（表1）。 インドが加わっていれば、印中、印豪、印NZの間にも新しくFTAが結ばれることになっていた。 署名された協定に目を転ずると、RCEPは20章の構成となっている 1 。 日本政府の発表によると、関税の自由化率は品目数ベースで、日本からの輸出に関して、86~100％（ASEAN・豪州・NZ）、86%（中国）、83%（韓国）となり、工業製品については全体で約92％の品目で関税撤廃となる。 |ith| aoj| jtb| had| lmf| hzk| ptu| dep| upq| zqu| fum| smj| vau| kzs| uwi| ula| cae| ecw| swd| vjw| cvn| cvo| ohc| aza| gkf| zvq| ibt| inb| hky| glh| cpz| stw| lsi| ttw| bdi| lvj| kaw| usf| pes| hdk| ayf| evl| dtn| llt| obr| kug| xjr| sda| exm| elm|