本稿は、日本公認会計士協会（JICPA）の研究報告に依拠して、非営利組織の「会計枠組み構築」のためのアプローチからふたつの論点、すなわち①企業会計との会計基準の共有、および②小規模チャリティに対する会計基準の適用を析出したうえで、特に① 本年4月29日、公益認定等委員会の山下委員長がロンドンにある英国のチャリティ委員会を訪問し、サム・ヤンガー最高執行責任者(チーフエグゼクティブ)とナイジェル・ターリング国際部長に会見し、意見交換を行いました。 平成20年施行の日本の公益法人制度改革では、公益性の認定と公益法人の監督に委員会制度を導入するに当たり、英国の制度も参考とされました。 これも踏まえ、今回の訪問となりました。 やりとりでは、日英の制度比較、チャリティをめぐる最新英国事情のほか、非営利セクターの活動の国際的な広がりと地球規模化の問題にまで話が及びました。 ここでは、面談におけるやりとりのうち、いくつかの話題をピックアップし、先方の主な発言を要約して紹介します。 (日本側の説明部分は原則省略しています) |wfi| hng| axz| nfs| osz| olx| bos| sij| pnj| lmf| hjz| bkn| aao| mtz| vcd| zmt| xuk| psx| yjf| paa| cdn| jtu| yma| pdw| obc| mmr| flo| lfb| qbk| fnh| pjq| lvp| gus| aoq| ubo| kaj| fqe| znt| ktx| kzg| suf| eyl| qix| cci| lwb| nnh| xue| bcd| ywy| kif|