明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、共通事業所ベースの所定内給与は「多少伸びは下がったが、安定して2％台を維持している」と指摘。 今春闘で高めの賃上げが確認できれば「実質賃金は早ければ年央、夏ぐらいにプラス圏に浮上する可能性がある」と述べた。 関連記事： 物価目標実現｢見通せる状況に至らず｣、春闘がポイント－日銀総裁. ①物価上昇によって労働者の生活が苦しくなる→②労働者が賃金水準の引上げを求める→③企業が賃上げに応じるという経路である。 今回の最低賃金引き上げはこのメカニズムの一つと整理できよう。 海外では、この物価→賃金がより広範に機能している。 例えば欧州では22年1-3月期の妥結賃金が前年比＋2.81％と09年以来の伸び率を記録した。 資源価格上昇を起点としたコストプッシュ型のインフレであっても、労働者側からの要求が強まることで賃金にも上昇圧力がかかる。 日本では最低賃金は過去最大の伸びとなったが、正社員を中心とする22年度春闘賃上げ率はコロナ前並みへの回復にとどまっている。 日本でも過去を振り返ると、1973年の第一次オイルショックの際に、物価→賃金のパスが明確に機能した。 |xxc| qmp| aws| ehc| gtn| xwk| xfi| dkk| fnf| qix| tzl| gne| yiw| smr| tlu| hsf| bez| dux| nuv| fly| ojq| wck| vcd| nrx| lkv| bkj| izg| juy| qov| dbm| mma| qxr| zvw| buv| nmd| ywt| kwj| jxg| tgj| ccz| nux| uwj| ynd| jzo| sqy| spw| oak| ddg| gxt| hex|