オーストラリア特許付与後修正規定
2020年2月26日に、「 Intellectual Property Amendment (Productivity Commission Response Part 2 and Other Measures) Bill 2019 」 (知的財産法改正法) がついに可決されました。. この法律の主な目的は、オーストラリア独自のイノベーション特許システムの廃止にあります
制度概要. 加盟条約. パリ条約、WTO協定、PCT、PLT. 最新特許法の施行年月日. 2013年4月15日施行. 特許法内に「標準特許」 (standard patent)として規定されている。. 出願人資格. 発明者及び承継人(自然人、法人)(特許法第15条).
オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内(以下"受理期限")に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。. この
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