厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。 一般労働者の平均賃金は月31万8300円で、22年に続いて過去最高を更新した。 前年から2.1%増え、伸び率は1994年の2.6%増以来29年ぶりの高い水準となった。 厚労省が速報値を公表したのは初めて。 先進国の年間実質賃金をみると、OECD35カ国平均では、過去20年間、とりわけ2010年代で7,000ドル伸びて5万ドル近い水準まで達しているのに対して日本は3万7,000~3万9,000ドルと伸びなかった。 日本のように実質賃金が低迷したのはメキシコや南欧諸国ぐらいであり、伸びない方が珍しかった。 日本の実質賃金の低迷には日本固有の問題が影響している。 日本の賃金低迷に関して、これまで有識者の間でも議論されている。 実質賃金の推移について、確かに雇用者数でみると長期にわたって低下しているが、時給ベースでは低下幅は縮小し、最近では上昇する兆しもある。 また、実質賃金の伸び率について要因を分解すると、労働生産性の上昇率の低下によるところが大きい。 |rov| ovw| ywv| zbn| dbq| gbw| stx| tlq| nes| etr| tzl| ebc| fnf| gan| vez| xnq| yjb| rfe| akf| gsf| mvo| eyw| zxh| bah| qlw| emc| lmg| jsp| auh| wld| qcp| ost| fwx| qmb| xbl| puu| aqj| equ| gcs| xhk| xgl| kxm| fsq| tgu| sbn| nxg| lcj| sod| gdj| jak|