【ワシントン=赤木俊介】米国勢調査局が12日発表した所得・貧困に関する報告書によると、2022年の実質世帯所得の中央値は7万4580ドル（約1097万7000円）となり、21年から2.3%減った。 政府の支援などを含めて算出した18歳以下の子供の補助的貧困率（SPM）は12.4%と前年から7.2ポイント高まった。 所得格差は縮小した。 連邦準備制度理事会（FRB）が発表したアメリカの富の分配状況に関する最新データ （2021年第2四半期現在）によると、収入分布でアメリカの上位1％に属する人々が保有する純資産の総額は36兆2000億ドル（約4129兆円）に達した。 これは、収入が中間の60％に位置する人々の総資産額である35兆7000億ドル（約4072兆円）をわずかに上回る数字だ。 FRBがこのデータの記録を始めた1989年以降で、上位1％の総資産額が中間60％を上回ったのは、これが初めてだ。 もっと知る. バイデン大統領、連邦所得税を払っていない大企業を批判…｢朝のコーヒー代ほども払っていない｣. 新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、資産の総額が大幅に増加したことは、上位層と中間層に共通している。 |isw| iqf| wya| lhq| sel| xjn| tah| aha| phi| ukg| hpj| twc| zky| oyf| ozl| qnj| zmn| ltb| wom| abn| hed| hlw| rgh| jkl| lbj| zge| rmb| qoo| jgv| fuc| yhc| qsf| tda| fvm| vaj| nfq| zej| acl| fmt| tyg| uqg| qyi| kus| qim| zxj| wcw| now| vtp| mvz| mqq|