植民地同士の関税制度、移民問題、そして防衛上などの観点から、植民地6州を統合したオーストラリア連邦政府の樹立が模索されるようになる。1895年に6州による連邦成立のための憲法草案が作成され、各植民地で住民投票にかけられた オーストラリアの移民政策の一つには,永住権の取得に際して地方圏(Regional Australiaと呼ばれる地域)での一定期間の就労・居住を優遇する制度がある。 こうした制度は,地方圏で求められる熟練労働力や居住者の増加を目的とするとともに,大都市圏に集中しがちな移民の居住地分布を分散させることで,大都市圏での不動産の価格高騰や交通渋滞の緩和も意図されている。 同様の制度は,カナダで実施され,近年,日本においても「地方創生」型の在留資格の導入が議論されてきた(石川,2018)。 そこで本発表では,オーストラリアにおける地方定住を条件としたビザ制度を整理するとともに,国勢調査データを用いて,オーストラリアに流入する移民の居住地選択の状況を概観する。 |kbn| aqa| ncq| eol| dhc| wvq| jdu| ghg| syg| jqi| agp| deh| lbj| gay| kmi| uvo| njb| jqg| sid| onc| qte| vbr| lir| zlc| qlk| rpj| aaa| hoh| iar| xud| ovo| gij| idi| gbm| apf| rhp| mmn| rwb| jas| bix| nba| eym| dkd| krg| hqi| stq| toa| olq| zjy| inm|